NEWS / COLUMN

2022.02.03

住宅ローン減税改正による国からのメッセージ

家を建てたいとお考えの方なら誰でも気になる住宅ローン減税改正。

 

2021年末に住宅ローン減税利用を入居4年間延長されることが決定しました。しかし,

「控除率」や「借入限度額(最大控除額)」に変化があります。以下が概ねの詳細です。

2022年から住宅ローン控除(減税)が改定。住宅ローン控除を受ける場合の要件の変更ポイントとは | 知っておきたい、住まいのお金の話 | マネクリ マネックス証券のお金と投資のオウンドメディア

 

<「2021年一般住宅本則」と「その他一般住宅(2023年まで)」の比較>

まずは「減税率」は1%から0.7%に下がりました。

そして,借入限度額(最大控除額)」も同様4000万円から3000万円に下がっています。

減税期間は13年になるものの,減税の「期間最大減税額」は400万円から273万円に下がることになります。

つまり,130万円程度の税優遇がなくなっています。

 

 

これは「家を建てないでほしい」という国のメッセージなのでしょうか?(汗)

 

 

<「ネット・ゼロエネルギー・ハウス(ZEH)(2023年まで)(以下ZEH)」と「その他一般住宅(2023年まで)」の比較>

ではこちらを比較してみましょう。ちなみに「ZEH」とは国が認める省エネ・創エネ住宅です。

「その他一般住宅」が借入限度額3000万円に対して,「ZEH」は4500万円まで上がっています。

「期間最大減税額」は273万円に対して,405万円と130万円程度の税制優遇されています。

 

「2021年一般住宅本則」の「期間最大減税額」400万円とほぼ変わりません…

 

 

そうなんです。

 

国は性能の高い家には税制優遇積極的したいんです。

 

もっと言えば

「国は性能の高い家を積極的に建ててほしいんです。」

 

なぜか?

 

 

地球の温暖化の抑制のためです。

日本は2019年6月にパリ協定に基づく長期戦略を閣議決定して,国連に提出しました。

2030年にはー46%炭素削減の目標を掲げて,

カーボンニュートラル(脱炭素)社会の実現に取り組んでいます。

 

 

私もお客様には性能の高い家を積極的にご提案しています。

せっかく家を建てるなら,「アパートよりも広い」「オシャレ」というメリットだけでなく

プラスして「安全」,「快適」,「健康」,「経済的」というメリットも得て頂きたいと強く思っています。

 

 

性能の高い家に住めばご家族も◎

そして「国」も目標達成で◎,「地球」は温暖化抑制で◎

 

 

こんな三方よしに協力できて,少しでも実現できたら素敵だと思いませんか?

 

私は今回の住宅ローン減税改正で国が求めるメッセージはこういうことなんだと解釈しました☆

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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