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2021.11.21

住宅ローン減税どう影響する?

住宅ローン減税とは、年末のローン借入残高の1%が、

所得税や住民税から控除される仕組みです。

年間最大で40万円が減税されます。(最大で10年間で400万円も)

 

政府は、来年度に向け、この減税率を0.7%縮小することを提案したようです。

 

「借入の残高の1%が所得税や住民税などから控除される「住宅ローン減税」で

政府が控除率の縮小を検討している」という記事が出ました。

 

住宅ローン減税は、新築を計画されている方にとって、とても恩恵が大きい制度です。

マイホームを検討されている方には、どのように影響するのかをお話していきます。

 

土地探し

【住宅ローン減税でのお客さまのお声】

 

◆ ご夫妻は、「控除率が引き下げなら心配・・・」

 

現在、新築を検討のお客様に聞くと

「いつから控除率が下がるのか心配です。引き下げになると損だし・・・・」

「早く進めた方が良いのかな?」

 

◆ 利用された方「よかった」「助かった」

実際に住宅ローンを利用された方にお聞きしました。

 

会社員(50歳代)

「1年あたり25万円から30万円が控除されました。助かりましたよ。」

「年末になると、2か月分位のお給料が戻ってくるのでかなり楽です。」

 

【住宅ローン減税が見直される理由】

 

住宅を手に入れた場合、年末のローン残高の最大1%分を

所得税などから差し引く制度です。

主な条件は、ローン期間が10年以上、床面積が50㎡以上、

合計所得金額が3000万円以下であることです。

 

国民を助けるこの制度、なぜ今、見直しが必要なのか?

ポイントは、「逆ざや」と呼ばれる状態だということです。

どういうことかと言いますと、

例えば、1軒の家を手に入れたとすると、住宅の代金である「元金」と

ローンを組んだことによる「利息」となり銀行などに納めます。

しかし、ローン残高が4000万円残っていた場合、仮に金利を0.5%で借りていたとすると

年間の利息は約20万円となります。

 

一方、「住宅ローン減税」の控除額はローン残高の1%ですので、この場合は、

上限の40万円となります。そうすれば、利息を20万円払っていても、40万円

控除を受けることができるので、実質20万円得をしていることになるのです。

これを「逆ざや」と言います。

そこで、政府は、控除率を0.7%に引き下げてこの「逆ざや」状態を改善しようとしています。

 

【すでに住宅ローンを組んでいる方はどうなるの?】

過去の事例を見てみると、2014年に控除額の20万円から40万円に引き上げになった時、

2013年中に住宅ローン契約をした方は、上限20万円から引き上げはなかったです。

そのため、今回も新たなルールはないとみられています。

 

現在、住宅の価格は、ウッドショックや材料値上げにより、住宅価格の上昇になっており、

住宅ローン減税が引き下げになるからといって慌てることはありません。

家づくりは、高額なお買い物です、慎重に家づくりを学んで、一つずつ行いましょう。