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2022.02.20

住宅ローン減税はどうなるの?

今日は、新築をお考えの方が気になる住宅ローン減税が

どのように変わるのかお話しましょう。

 

 

先日、北陸中日新聞に住宅ローン減税の新しい記事がありました。

詳しくお話すると

「住宅ローン減税」の2022年度の税制改正を発表しました。

新制度の主なポイントは、

1,控除率は1%から0.7%に引き下げ

2,原則10年だった控除期間は新築で13年に延長

3、省エネ性能など優れた住宅は控除金額を上乗せ

にするということです。

 

まず一つづつお話します。

 

【住宅ローン減税とは】

・住宅ローン減税とは、年末時のローン残高の一部を、

本来納める所得税や住民税から差し引く制度です。

 

【では、なぜ国はこのように改正するのでしょうか】

・従来は、一般住宅は、最大4000万円の残高に対して1%分、

10年間で最大400万円の控除を受けられました。

今回の改正では、長引く低金利で1%未満での借り入れが普通である中、

支払うより控除額が多くなり、住宅ローンを組む方が得をする問題があったのです。

それを解消するために1%から0.7%に縮小されます。

 

【住宅ローン限度額はどうなるの?】

・対象となるローン残高の段階的に引き下げられます。

一般住宅は2022~2023年の入居で3000万円、

2024年~2025年の入居で2000万円になります。

一方、控除期間は、新築の場合、原則10年から13年に延長されます。

 

例えば

「500万円位の年収の人なら、期間延長の効果が大きく、控除率が下がっても影響はあまりない」

とFPは言われています。

また、上記の写真の表についてお話しましょう。

国は「エコで良質な住宅を優遇しました」

劣化対策や省エネなどに優れた「長期優良住宅」、環境に優れた「低炭素住宅」

は2022年から2023年までの引き渡しの住宅の控除は最大5000万円です。

また、より高性能の「ZEH水準の省エネ住宅」の枠を設け、

それぞれ4500万円、4000万円としました。

 

気をつけたいのが、一般住宅です。

入居が2024年以降に建築確認を受ける住宅は住宅ローン減税の対象外となります。

 

まとめとまして

環境性能の高い住宅を選択した場合、今までの90%は減税額を維持できることが多いのです。

なかには、減税額が増える場合もあるのです。

 

このように住宅ローンの優遇税制措置を受けて性能の高い住宅をお考えの方は、

注文住宅なら省エネなどの認定をとれる住宅会社を探されるのがおすすめです。

 

まずは、ご自分がどのような家に住みたいか、どのような暮らしをしたいかが重要です。

そのうえで住宅ローン減税制度に当てはまるのかをお考えになられることをおすすめします。

 

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