皆様、こんにちわ。
弊社は石川県小松市を拠点に小松市,能美市,加賀市を中心に
「全棟気密検査実施 、 断熱性能UA値＝０．３4W/(㎡・K)以下 、気密性 C値＝０．1c㎡/㎡、耐震等級3の住宅」を設計・施工させて頂いている工務店です。
最近、電気代が高くなった！というニュースを耳にすることが多くなりました。
イギリスでは、家庭の電気、ガス料金の上限について80％の引き上げを発表しました。
私たちも、イギリスまではいきませんが、それに近くなっています。
これからも電気代は、どんどん上がっていきます。
それでは、まず原因をご説明いたします。
電気代上昇の理由その1 【再生可能エネルギー賦課金の上昇】
その原因の一つが再エネ賦課金の上昇になる電気代の高騰です。
正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、新聞などでは「再エネ賦課金」と言われています。
これは、２０１２年に開始された「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT法）で
定められています。太陽光や風力などといった再エネで発電された電気を
買い取るためのお金のことです。
本当は再エネ可能エネルギーの普及による売電の費用は、皆さんの電気使用量から
集められて再エネ事業者に支払われてるのです。税金や電力会社から
支払われているのではないのです。
皆様は下記のように電気代を支払っているのです。
電気料金 ＋ 再エネ賦課金 ＝ 月々の電力会社に支払い
＜再エネ賦課金の算出方法＞
再エネ賦課金 ＝ご自身が使用した電気の量（kwh）× ３．４５円（２０２２年度）
再エネ賦課金とは、再生エネルギーで作った電気を電力会社が買い取る制度で
その費用は、毎月の電気料金に賦課金として加算されています。
この再エネ賦課金は、2030年にピークになり5.22円が加算される予定です。
電気代上昇の理由その2 原子力発電所の賠償金と廃炉費用
さらに、福島の原発事故の廃炉負担金と賠償負担金が2020年より電気託送料金として
電気代に上乗せされています。
今年の4月からはこの電気託送料金も260円上がる予定です。
電気代上昇の理由その3，消費税の増税
もう一つが消費税の増税です。
国際通貨基金から2030年までに消費税15％、2050年までに消費税20％に
上げるように勧められています。
当然それも電気代に上乗せされ電気代高騰の原因になります。
（少子高齢化の日本では、2050年に現役世代一人にお年寄り一人を支える
肩車状態の超高齢化社会になります。
現在の社会保障を続けるには、消費税は42％必要とされています
電気代上昇の理由その4 LNG（液化天然ガス）と原油価格の高騰
ヨーロッパなどでは、天然ガスを直接パイプラインで運べますが、日本では、
天然ガスをマイナス162℃まで冷やして液化してタンカーで運んでくる必要があります。
さらに天然ガスは、徐々に気化していくので、長期保存が難しく2週間程度しか
蓄えておくことができません。
冬や夏に電気が多く使われると電力不足になると、火力発電で使われているLNGは
急激な需要が増加します。
それに伴い金額が高騰しやすいのです。
アメリカのエネルギー省の予測では2017年と比べて、天然ガスの価格が2
049年には4～5.5倍、原油価格では2～2.4倍にも上がることが予測されています。
理由としては、世界的な電気自動車（EV車）の普及による電力不足です。
日本で、電気自動車を400万台普及させると原発10基、火力20基分の電力が不足します。
現在、日本の乗用車は、6000万台あり、2050年には、4000万台が電気自動車に
なることで、先々過大な電力不足になります。
さらにアジアなどの発展途上国の経済発展による電力需要も増加し、
CO2排出量の多い石炭を廃止、天然ガスト原油で再エネ調整電源としての
需要が上がることで価格が上昇する予測です。
電気代上昇の理由 再生可能エネルギー普及の費用
日本では、世界の動きに合わせたカーボンニュートラル（脱炭素）目標を掲げ、
2030年までにはCO2排出量を現在の46％削減すると発表されています。
その目標を達成するためには、再エネ比率を2030年に36％～38％に引き上げ、
2050年には50％～60％まで引き上げる予定です。
日本の電力構成の再生エネルギーの比率を50％以上に高めた場合、
電力コストが現在の2倍になる可能性があるとする試算が明らかになりました。
どういうことかというと、電源構成について再生可能エネルギーを54％、
原子力を10％などと仮定したら、電力を作るコストは現在の2倍以上に
なるということです。
再エネ普及に欠かせない太陽光発電や風力発電の構築にかかる設置にかかる費用と
インフラ費用（送電線の増強費）で電気代を計算すると現在の電力の調達価格が
約13円から約22円以上との試算になります。
ということから電気代が高騰していくのです。
これからは、太陽光と蓄電池で電気の自給自足
これからは、電気をなるべく買わないようにするには、電気の自給自足（オフグリッド）を
実現することです。
＊オフグリッドとは「オフ＝切る」「グリット＝送電網」です。
電線とつながっていない100％電気を自給する暮らし
今から新築を考えられる方は、ぜひZEH（ゼロエネルギー住宅）を考えてほしいです。
そして買取年数10年が終了したら、蓄電池の設置を考えていくこともひとつです。
今、北陸電力管内の一件の電気代の使用料金が平均約2万円なので30年で
720万円支払うことになり、電気代が高騰していくと気が付けば
2倍の1440万円も電気代を払うことになるかもしれません。
今後払い続ける電気代が30年で2倍以上に高騰することを考えれば、
ぜひZEH（ゼロエネルギー住宅）の新築をお勧めします。
皆様にあったエネルギーの使用を考えた家づくりのご相談は、
アイラシックホームにお気軽にご相談ください。
