皆様、こんにちわ。
弊社は石川県小松市を拠点に小松市,能美市,加賀市を中心に
「全棟気密検査実施 、 断熱性能UA値＝０．３4W/(㎡・K)以下 、気密性 C値＝０．1c㎡/㎡、耐震等級3の住宅」を設計・施工させて頂いている工務店です。
ゴールデンウィークのさなかに石川県珠洲市を震源とする地震が発生しました。
ここ小松市でも大きく揺れて怖かったです。
ここ小松市では、昨年には大きな水害でも被害があり、自然災害の怖さを感じております。
そこで今回は、耐震等級についてお話したいと思います。
耐震等級とは、
耐震等級とは地震に対する建物の強さを表す目印です。
住宅の性能表示制度を定める「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で品確法と言われています。
品確法は、住宅性能表示制度や新築住宅の10年保証などについての保証なのどについて
定めた法律で、住宅建築におけることを定めた「建築基準法」とは違います。
品確法で定められている住宅の耐震等級は、建物の耐震性能によって
耐震等級1～耐震等級3の３段階にランクが分かれていて、
耐震等級3の耐震性能が一番高いのです。
消防署や警察署等は、耐震等級3になります。
一方、建築基準法で規定されている耐震性能は、
「震度6～7の大地震でも倒壊しない」ことを基準にしています。
震度6～7の地震でも倒壊しないのなら、耐震等級1でよいのでは？と思うかもしれませんが、
実際、東日本大震災や熊本地震で耐震等級1、耐震等級2の住宅が倒壊しました。
つまり、震度7以上の地震や繰り返しの地震に耐えられるようにするには、
耐震等級3の性能が必要になります。
＊耐震等級1
耐震等級1は、建築基準法で規定されている「震度6～7の大地震でも倒壊しない」
ことを基準にしています。
数百年に一度の地震（震度6～7）に対して倒壊しない、
また数十年に一度の地震（震度5）では住宅が損傷しない住宅である必要があります。
ただし、震度6～7の大地震でも倒壊はしないが、損傷を受けるという想定の為、
後で補修や損傷の状況によっては、建て替えが必要になることは考えておきたいものです。
＊耐震等級2
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震強度が求められます。
例えば、災害時の避難場所として指定されている病院や学校などの公共施設は、
耐震等級2以上の強度を持つことが決められています。
＊耐震等級3
耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度が必要になります。
住宅性能表示制度で定められた耐震等級の中で最も高い等級です。
災害時の救護活動の防災拠点となる消防署や警察署などは、
耐震等級3で建設されています。
住宅が「長期優良住宅」として認定されるためには、
耐震等級3以上の強度を必要と定められています。
耐震等級3の住宅は、東日本大震災や2回の大きな揺れが起きた熊本地震でも
倒壊しなかったことが調査によって明らかになっています。
「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の違いは
「耐震等級3」と似たような言葉で「耐震等級3相当」という言葉を聞きませんか？
住宅が「耐震等級3」と認められるには、「住宅性能評価機関」へ申請し、
検査を受けて合格する必要があり、費用もかかります。
耐震等級3相当とは、耐震等級3に相当する性能はあるが、
「住宅性能評価機関」への申請はしていなく、実際の耐震性能は確実ではありません。
また、耐震等級3によって受けることができる、地震保険の割引や金利の引き下げと
いった優遇を受けることができません。
ただ、認定は受けていないが、耐震等級3の建物と同じレベルの建築部材を使用し、
耐震等級3と同じ耐震性能を持っている建物もありますので、
耐震等級3相当でもよいと思われる方は、耐震等級3相当の住宅を建てている住宅会社に
、どのような計算に基づき耐震等級3相当だと証明しているのかを確認してみることを
お勧めします。
「耐震等級3」と「耐震等級3相当」どちらにすればいいの？
「耐震等級3相当」という住宅が出てくるのは、住宅性能評価機関による正式な認定を受けるには、
高額な費用がかかる点があるからです。
認定を受けるための費用は、何十万円単位と決して安い金額ではありません。
耐震性能が同等なら、その費用を少しでも抑えたい、抑えることにより、
お客様に少しでも安くよい家を提供したいという理由から、
あえて耐震等級3相当にするという住宅会社もあるようです。
「正式な等級の認定を受けて安心したい」という方もいれば、
「費用が安く耐震性能が同程度であれば、認定はいらない」と考える方もいらっしゃいます。
予算には限りがあると思いますので、どこに費用をかけるべきかを話しあうことが大切です。
この記事を参考に地震に強い家づくりの参考にしていただければと思います。
