住宅ローン減税について、現在わかっている詳しい内容をお話させていただきます。
●いつから変わるの？
●どう変わるの？
【発表されている主な変更点】
① 控除率1％→0.7％に引き下げ
② 控除対象額上限 4000万円→3000万円
③ 最大減税額 40万円/年→21万円/年
④ 所得制限 3000万円→2000万円
⑤ 控除期間 10年（13年）→ 13年
●今、契約した方はどうなるの？
など、気になる変更点をお話します。
では、ひとつずつ説明させていただきます。
●いつから変わるの？
いつから新制度の住宅ローン控除が適用されるかは、入居のタイミングで決まります。
【現制度】
注文住宅 ：2021年9月契約まで
建売、マンション ：2021年11月契約まで
＊2022年末までの入居が必須です。
【新制度】
注文住宅・建売・マンション ：2022年～2025年末までの入居
＊2024年、2025年の入居はさらに条件が変わる予定です。
（控除対象額上限など）
●どう変わるの？
①控除率1%→0.7％に引き下げ
年末の住宅ローンの残高の1％が控除されていたのが、0.7％に引き下げられます。
【現制度】
年末の住宅ローン残高の1％控除
【新制度】
年末の住宅ローン残高の0.7％を控除
今は、金利1％以下で住宅ローンを組んだ場合は利息支払い分以上の
控除を受けられる場合もあるので、改正になると受けられる恩恵が
大きく減るかもしれません。
②控除額対象額上限4000万円→3000万円に
住宅ローン控除を受けられる上限が下がるのです。
【現制度】
一般住宅・・・4000万円
長期優良住宅など・・・5000万円
【新制度】
一般住宅・・・3000万円
省エネ基準適合住宅・・・4000万円
ゼロエネルギー住宅（環境配慮型住宅・・・4500万円
条件を満たした認定住宅・・・5000万円
③最大減税額40万円/年→21万円/年
【現制度】
4000万円の1％なので最大40万円
【新制度】
3000万円の0.7％なので最大21万円
＊認定住宅の場合は35万円、ゼロエネルギー住宅の場合は最大31.5万円になります。
④所得制限3000万円→2000万円
控除を受けられる人の所得制限が下がります。
【現制度】
合計所得金額3000万円以下
【新制度】
合計所得金額2000万円以下
所得が2000万円を超える方は、住宅ローン控除を受けられなくなります。
⑤控除期間10年（13年）→13年
控除期間の延長が13年で継続になります。
【現制度】
特例適用の場合：10年→13年に延長
【新制度】
13年を継続（中古住宅などは10年）
●今契約している人はどうなるの？
すでに住宅ローン控除を受けている既存契約の人はどうなるのでしょうか？
この点についてはまだ詳しい発表が出ていません。
ですが、「租税法規不遡及の原則」というものがあるので、
前の制度適用の人が遡って新制度が適用になることはないのか、と思います。
大きく変わる住宅ローン
高所得者の方にとって受けられる恩恵が減ってしまう新制度のようです。
まだまだ、未定の部分も多いです。
これからの新しい情報が出たら、またお知らせしていきます。
