2022.02.03

住宅ローン減税改正による国からのメッセージ

皆様、こんにちわ。 弊社は石川県小松市を拠点に小松市,能美市,加賀市を中心に 「全棟気密検査実施 、 断熱性能UA値=0.34W/(㎡・K)以下 、気密性 C値=0.1c㎡/㎡、耐震等級3の住宅」を設計・施工させて頂いている工務店です。 家を建てたいとお考えの方なら誰でも気になる住宅ローン減税改正。 2021年末に住宅ローン減税利用を入居4年間延長されることが決定しました。しかし, 「控除率」や「借入限度額(最大控除額)」に変化があります。以下が概ねの詳細です。 2022年から住宅ローン控除(減税)が改定。住宅ローン控除を受ける場合の要件の変更ポイントとは | 知っておきたい、住まいのお金の話 | マネクリ マネックス証券のお金と投資のオウンドメディア <「2021年一般住宅本則」と「その他一般住宅(2023年まで)」の比較> まずは「減税率」は1%から0.7%に下がりました。 そして,借入限度額(最大控除額)」も同様4000万円から3000万円に下がっています。 減税期間は13年になるものの,減税の「期間最大減税額」は400万円から273万円に下がることになります。 つまり,130万円程度の税優遇がなくなっています。 これは「家を建てないでほしい」という国のメッセージなのでしょうか?(汗) <「ネット・ゼロエネルギー・ハウス(ZEH)(2023年まで)(以下ZEH)」と「その他一般住宅(2023年まで)」の比較> ではこちらを比較してみましょう。ちなみに「ZEH」とは国が認める省エネ・創エネ住宅です。 「その他一般住宅」が借入限度額3000万円に対して,「ZEH」は4500万円まで上がっています。 「期間最大減税額」は273万円に対して,405万円と130万円程度の税制優遇されています。 「2021年一般住宅本則」の「期間最大減税額」400万円とほぼ変わりません… そうなんです。

国は性能の高い家には税制優遇積極的したいんです。

もっと言えば

「国は性能の高い家を積極的に建ててほしいんです。」

なぜか? 地球の温暖化の抑制のためです。 日本は2019年6月にパリ協定に基づく長期戦略を閣議決定して,国連に提出しました。 2030年にはー46%炭素削減の目標を掲げて, カーボンニュートラル(脱炭素)社会の実現に取り組んでいます。 私もお客様には性能の高い家を積極的にご提案しています。 せっかく家を建てるなら,「アパートよりも広い」「オシャレ」というメリットだけでなく プラスして「安全」,「快適」,「健康」,「経済的」というメリットも得て頂きたいと強く思っています。 性能の高い家に住めばご家族も◎ そして「国」も目標達成で◎,「地球」は温暖化抑制で◎ こんな三方よしに協力できて,少しでも実現できたら素敵だと思いませんか? 私は今回の住宅ローン減税改正で国が求めるメッセージはこういうことなんだと解釈しました☆

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