COP26で石炭火力発電廃止になってこれから電気料金が・・・・
岸田首相が気候変動国際会議に参加されました。
石炭火力発電廃止になると、私たちの毎日使っている電気代は、
今後どうなるのでしょうか？
日本では、再生エネルギー（太陽光、風力など）による発電コストが、
火力発電に比べてかなり高いのです。
火力発電は、地球温暖化ガス削減の大きな妨げとなっています。
再生可能エネルギーによる発電が、今後積極的に進むという環境は難しいです。
その一方で、再生可能エネルギーで発電された電気を、
国が定めた高い価格で一定期間電力会社が買い取る、
固定価格買取価格（FIT）が活用されています。
買取価格が家庭の電力料金に上乗せ（再エネ賦課金のことです）され、
個人の負担が2021年までは、電気をKwhあたり3.36円に高くなっています。
【低炭素建築物再エネ義務化】
2021年11月5日の北陸中日新聞で上記の記事が掲載されました。
政府は、省エネ性能が高く、税優遇や特例融資の対象となる「低炭素建築物」の
認定基準を厳しくすると明らかにしました。
太陽光発電など再生エネルギー消費量の導入を義務付けるのが柱です。
これが満たされれば年間消費量の収支が実質ゼロに近い建物になります。
今までの省エネ認定基準は、節水トイレや緑化などを求めていましたが、
新基準は、再生エネルギー設備が必須となります。
【では、石炭火力は、どのように減らすの？】
石炭火力で製造される企業に対し、カーボンプライシングという炭素税を設けて、
火力発電で製造された物にまで炭素税を課すことで、脱炭素社会を早めるかもしれません。
企業に対しては、
地球温暖化ガス排出量削減の目標を設定し、過不足分を市場価格で取引させる制度や
政府が企業の地球温暖化ガス排出量に値段をつけて税金として徴収する制度など、
政府は、地球温暖化ガス排出量削減策の実行を高めるために検討しています。
現在、火力発電は、
不安定な発電しかできない再エネ（太陽光・風力）発電の調整役としても重要な役割です。
現在、火力発電の石油、ガス、石炭の値上げで、燃料代がとっても高くなっています。
電力会社の電気を太陽光発電ができない時の調整電力としてだけ考え、
普段は電気を買わない自給自足の暮らしが、これからの家づくりには重要になります。
自分の使う電気は、自分でつくる！自給自足の生活ができる！
の概要はアイラシックホームのゼロエネルギー住宅をご覧ください。
