住宅ローン減税とは、年末のローン借入残高の1％が、
所得税や住民税から控除される仕組みです。
年間最大で40万円が減税されます。（最大で10年間で400万円も）
政府は、来年度に向け、この減税率を0.7％縮小することを提案したようです。
「借入の残高の1％が所得税や住民税などから控除される「住宅ローン減税」で
政府が控除率の縮小を検討している」という記事が出ました。
住宅ローン減税は、新築を計画されている方にとって、とても恩恵が大きい制度です。
マイホームを検討されている方には、どのように影響するのかをお話していきます。
【住宅ローン減税でのお客さまのお声】
◆ ご夫妻は、「控除率が引き下げなら心配・・・」
現在、新築を検討のお客様に聞くと
「いつから控除率が下がるのか心配です。引き下げになると損だし・・・・」
「早く進めた方が良いのかな？」
◆ 利用された方「よかった」「助かった」
実際に住宅ローンを利用された方にお聞きしました。
会社員（50歳代）
「1年あたり25万円から30万円が控除されました。助かりましたよ。」
「年末になると、2か月分位のお給料が戻ってくるのでかなり楽です。」
【住宅ローン減税が見直される理由】
住宅を手に入れた場合、年末のローン残高の最大1％分を
所得税などから差し引く制度です。
主な条件は、ローン期間が10年以上、床面積が50㎡以上、
合計所得金額が3000万円以下であることです。
国民を助けるこの制度、なぜ今、見直しが必要なのか？
ポイントは、「逆ざや」と呼ばれる状態だということです。
どういうことかと言いますと、
例えば、1軒の家を手に入れたとすると、住宅の代金である「元金」と
ローンを組んだことによる「利息」となり銀行などに納めます。
しかし、ローン残高が4000万円残っていた場合、仮に金利を0.5％で借りていたとすると
年間の利息は約20万円となります。
一方、「住宅ローン減税」の控除額はローン残高の1％ですので、この場合は、
上限の40万円となります。そうすれば、利息を20万円払っていても、40万円
控除を受けることができるので、実質20万円得をしていることになるのです。
これを「逆ざや」と言います。
そこで、政府は、控除率を0.7％に引き下げてこの「逆ざや」状態を改善しようとしています。
【すでに住宅ローンを組んでいる方はどうなるの？】
過去の事例を見てみると、2014年に控除額の20万円から40万円に引き上げになった時、
2013年中に住宅ローン契約をした方は、上限20万円から引き上げはなかったです。
そのため、今回も新たなルールはないとみられています。
現在、住宅の価格は、ウッドショックや材料値上げにより、住宅価格の上昇になっており、
住宅ローン減税が引き下げになるからといって慌てることはありません。
家づくりは、高額なお買い物です、慎重に家づくりを学んで、一つずつ行いましょう。
